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一部報道等によると、独立系の直販投資信託会社3社が合併に向けて最終調整に入ったようです。合併を協議しているのは、浪花おふくろ投信、かいたく投信、楽知ん投信の3社で、3社は2月上旬に開く臨時株主総会で正式決定し、4月1日付で合併する予定です。新社名は「クローバー・アセットマネジメント株式会社」となり、合併後も各社が運用する投信は、そのまま存続する予定です。合併によって、システムの統合など基幹業務のスリム化を期待しているようです。

浪花おふくろ投信などの上記3社は、さわかみ投信の沢上篤人社長の支援を受けて、2006年3月から2007年2月に設立されました。3社に共通しているのは、日本の個人投資家の財産形成を手助けするべく、長期保有を前提とした投資信託を提供することを標榜していることです。3社が運用する投信（ファンド）は、さわかみ投信が運用する「さわかみファンド」や、海外を投資対象とした私募ファンドも運用対象に組み入れることで分散効果を狙うファンド・オブ・ファンズ形式となっています。

ただ、3社の投信の純資産総額は、いずれも3億円台と非常に小さい規模になっています。投信会社の収益は、純資産総額に一定の料率（信託報酬）を乗ずることで決まりますが、3社が適用する料率は、1％弱ですので、各社が得られる収益は、理論上、年間3百万円（＝3億円×1％）となります。これでは、（少数とはいえ）それなりのスキルを要した人員で業務を遂行する投信ビジネスを、持続的に営業することは難しいです。

3社が運用する投信の純資産が伸び悩んでいる理由の一つは、投資家が負担する「実質的な」コストが割高なためと思われます。各社とも、営業収益として計上される信託報酬の比率は、1％未満に抑えていますが、彼らの投信はファンド・オブ・ファンズ形式となっており、投資家は、投信会社だけでなく、投資対象となるファンドにもコスト（信託報酬）を支払う必要があります。この結果、3社のファンドとも、投資家が支払うべき「実質的な」信託報酬は、1.6％程度となっています。3社の設立に尽力された沢上篤人社長が運営する「さわかみファンド」の場合、信託報酬の比率は1.05％ですので、3社が運営するファンドの価格競争力は低いといえます。

ETFの普及も、3社のビジネス拡大を阻害している気がします。最近では、外国株指数と連動するETFが、東証や大証で上場されており、こうしたETFを購入することで、分散効果を得ることも可能となっています。こうしたETFの信託報酬は、0.3％～1％程度ですので、運用コストに敏感な投資家は、信託報酬1.6％の3社の投信を購入せず、ETFを組み合わせることになります。

皮肉なことですが、ある新聞は、独立系の直販投資信託会社3社の合併に関する記事の真下に、みずほ投信投資顧問がETF事業に新規参入するとの記事を掲載しています。この記事によると、みずほ投信は、2月15日に大阪証券取引所に金先物価格に連動するETFを上場するそうです。このETFの信託報酬は0.47％で、3万円前後で売買できる予定です。

おそらく今後も、商品や外国株指数と連動するETFが上場し、個人投資家は、分散効果を狙った投資の利便性が高まるでしょう。こうなると、分散効果を狙った投信の意義は、相対的に低下することになります。

個人投資家のために、日本に新しい投資環境を提供すべくスタートした独立系の直販投資信託会社3社の意気込みは評価されるべきでしょうが、継続的にビジネスを続けられないのでは、結局、資金を投じてくれた個人投資家に迷惑をかけることになります。合併する3社には忸怩たる思いもあるでしょうが、合併後も設立当初の思いを忘れずに、個人投資家のために活動を続けていただきたいと希望しています。

村田雅志（むらた・まさし）